こんばんは、からさわです。
石原東京都知事がアメリカで尖閣諸島を都が購入すると宣言して、大きな注目を集めました。
「都の税金が無駄に使われるのでは？」という批判もあった中、東京都は尖閣諸購入のための寄付金口座を４月２７日に開設しました。
それから約２週間（５月１０日時点）でなんと４億円以上の寄付が集まっているそうです。
寄付金口座はマスメディアでは口座番号も報じられず、しかも銀行口座が閉まるゴールデンウィークを挟んでこれだけの金額が集まったことは驚異的です。
もちろんこの寄付金額は尖閣諸島や竹島等の諸外国との領土問題に対する国民の関心の高さであると伺えます。
一方で税金に対してあまり良い感情を持っていない国民であっても用途が明確である公費については大いにお金を払うということが示されたのではないかと考えます。
私たちは毎年多額の税金を払っていますが、その用途については選挙という間接的な権利行使により国会や県議会、市議会での決定に委ねることしかできません。
そして税金の無駄遣いに対して、議員や公務員を責めています。
これが仮に自身の払っている税金の一部でも、どの政策や行政サービスに支払うかを決められたらいかがでしょうか？
行政への関心というものは非常に高まるように思います。
ふるさと納税という税金の納付先を指定する制度はありますが、より具体的な施策にたいしひとりひとりが関心を高めると共に、責任を持つという意味で個別施策に対して納税を行うことができるというのは良いインセンティブになると思います。
もう一方で、国民や市民が有益だと感じる行政サービスへは予算が集まりやすくなるため、国民サービスの満足度は向上するように思います。
そして、予算を確保するために公務員も効果をより意識するようになり、また国民の目にさらされているという意識から意欲も向上するように感じます。
もちろん国民の目につきにくい政策が不利になる可能性もあるため、用途を指定できる税金はごく一部になるでしょう。ですので基本的な予算決定は議会でやればいいと思います。
ただ、例えば所得税の2％は税金の用途を指定できるようにすることというのはそんなに無理な話ではないように感じます。
国政、県政、市政にそれぞれ用途を指定できる税金があれば近年叫ばれている行政へのあきらめや、無関心といった問題の解決になると思います。
ということで納税の一部を自身の好きな行政サービスの予算に当てられるという仕組みをやってほしいなー
なお、尖閣購入のための寄付金口座は以下の先になります。
私も微力ながら寄付いたしました。
下記の金融機関への口座振込みにより受付いたします。
みずほ銀行 東京都庁出張所(店番号777)
口座名「東京都尖閣諸島寄附金」
普通預金 口座番号 １０５３８６０
※東京都が、尖閣諸島のため皆様から寄附金をいただく口座は、
上に掲げた口座のみになります。
その他、東京都の名称や東京都知事の名を用いて寄附を募る事例があったとしても、
東京都が関与するものではないので、ご注意ください。
からさわ
